医療介護保険を選ぶ時に確認すべきポイントは?医療保険の基礎知識Q&A

日額or実費?終身or定期?医療保険のキホンを徹底解説

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医療介護保険は、公的介護保険となにが違う?

公的な介護保険だけでは不十分と思う人は、検討をしておくべき。

医療保険の介護保険は一時金や年金として、介護サービスに必要な金額が支給されるものです。民間の医療介護保険について性質をよく理解した上で、どのような介護保険に加入するかを検討しましょう。また医療保険の介護保険と、公的介護保険の違いを理解し、自身に合った保険を選びましょう。

民間介護保険の位置づけとは

公的介護保険を受けることの出来る人が、さらに民間の介護保険に加入する目的とは何でしょうか。民間の介護保険はあくまでも、公的介護保険で受ける介護サービスの足りない金額を補填するという意味合いがあります。医療介護保険では介護サービスが必要となった時に「年金」や「一時金」としてまとまったお金が支払われます。民間の介護保険の支給には公的介護保険の「介護認定レベル」に連動することが多く、それに必要な保険が下りる仕組みになっています。

要介護認定とは

公的介護を受けるには主に2つの要件があり、65歳以上で要支援・要介護と認定された人、それと40歳以上65歳未満は16特定疾患で介護が必要と認められた人です。公的介護保険を受ける前にはレベルを確認する「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定は「要支援1~2」「要介護1~5」といった7段階に分けられています。医療介護保険の認定が公的介護の要介護認定に連動している場合はこれに沿って保険金が支払われます。保険会社独自の基準で要介護の認定がされる場合は、その保険会社の規定にそった介護状態になった場合に金額が支払われます。

生涯設計を基準に、民間の医療保険で介護保険を検討

ライフスタイルは個人によってさまざまです。そしてまた老後の生活設計も個人によってかなり大きな違いがあります。民間の医療保険の介護保険はこれらライフスタイルの違いに合わせて自由に組み合わせられるのが人気の理由です。持ち家なのか賃貸なのか、施設に入居するのかなど、再度自身の置かれた環境を見直してみましょう。施設に入居する人は民間の医療介護保険で支給される一時金を利用するのも良いでしょう。また老後は自宅で介護を受けたいという希望があるなら、年金として少しずつ受け取る方法もあります。

なぜ公的介護保険と併用することが安心なのか

介護保険制度は公的資金が50%で、残りを国民から集めた介護保険料でまかなっています。介護保険料は国民が満40歳になると支払い義務が生じるので、国民全員が介護保険サービスを受けられる仕組みになっています。しかし公的介護保険のサービスには自己負担が強いられる場合もありますし、介護が長期に及ぶと経済状況も悪化します。また40歳以上65歳未満の第2号被保険者は受けられるサービスが限定されてしまうことも。こういったことから公的介護保険に加え、民間の医療介護保険に加入しておくことで安心な老後を迎えることが出来るでしょう。

訪問介護を受けたいと思ったら

訪問介護を受ける場合には、公的介護サービスが優先されますが、定期的に受けられるサービスは市町村や事業者によって上限があります。民間の訪問介護には実費で受けられるサービスもありますが、経済状況によっては諦めざるを得ない場合も発生します。そんな時、民間の医療保険に加入していれば保険金が支給されるので安心です。各保険会社によっては保険の支給は要介護認定のレベルに連動するのできちんと要介護認定を得ることが大切です。

介護施設を検討する前に知っておくべきこと

介護施設は大きく3つあり、「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」に分かれています。介護老人福祉施設とは要介護3以上の常時介護が必要な人が入居する施設です。反面、介護老人保健施設はリハビリや介護サービスを行い、自宅での療養を目指す施設です。そして介護療養型医療施設とは、寝たきりなど介護度の高い要介護者向けの介護施設です。これらは公的介護保険により利用可能な施設ですが、入居しようと思っても介護の認定度によってサービスに上限があったり、かなりの自己負担が強いられたり、とさまざまな問題が発生します。民間の介護保険に加入しておくことで、いざこれらの介護サービスを受ける時に、金額の負担を軽減することが出来るのです。

実費型と日額型の違いを知っておくべき

最後に、医療介護保険には「実費型」と「日額型」を選択するものがほとんどです。「実費型」とは介護サービスに掛かった費用が全て支払われるもの、「日額型」とは介護に掛かった日数によって給付金が決まるものです。実費型には、介護サービスで発生した自己負担分が全て支払われるというメリットがある反面、それ以上の支給はありません。日額型の場合は日数で給付金が決まるので、掛かった費用以上の金額が受け取れる場合もあります。ただし、利用日数が長引くと金額が大きく減ってしまうことに注意が必要です。それぞれのメリットとデメリットを把握して賢く選択することが重要です。

介護への保障を見据えて医療保険を選ぶのもあり

医療保険の介護保険は公的介護保険を補填するものと捉えた上で、得になる保険を選びたいものです。公的介護保険と併用する場合はどのような保険を選ぶとメリットがあるのか、また安心の老後を迎えるためにはどのプランが最適なのかなどしっかりと検討して選びましょう。